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　先月、欧米の旅行雑誌の人気投票で、フィリピンのリゾート地が相次いで１位に輝きました。米旅行誌「トラベル＆レジャー」では、「ワールドベストアイランド」部門でボラカイ島がインドネシアのバリ島を抑えてトップに、英ヴォーグ誌ではパラワン地方、カラミアン諸島のアリアラ島が「休日旅行先ベスト１００」の１位になりました。

　アキノ政権がスタートしてから２年、ようやく観光振興の努力が功を奏してきたようです。今回は、観光業がフィリピン経済に与える影響とその課題を分析してみたいと思います。

　アキノ政権は主要施策の一つに、観光業の振興を掲げています。他のインフラ案件と並んで、全国の主要観光地の空港や周辺道路の整備を優先リストのトップに挙げ、観光省の傘下に、輸出経済特区（ＰＥＺＡ）にならった観光経済特区（ＴＩＥＺＡ）を設置しました。　　

　これら特区内に建設されるホテル、レジャー施設、医療観光を目的とする病院などの開発業者に対して、税制優遇措置が与えられ、投資が一気に加速することになりました。

　ここで、２０１０年度のフィリピンの観光業を近隣アセアン諸国と比較してみましょう。

【2010年度】

外人旅行者数(千人) 経済規模（億?） 対GDP比率(%) 就業者数(千人)

マレーシア 24,577 371 15.7 1,534

タイ 15,936 467 14.7 4,530

シンガポール 11,639 175 7.8 185

インドネシア 7,003 643 9.1 8,765

ベトナム 5,050 94 9.3 3,730

フィリピン 3,292 216 11.4 4,371

（出所：日本アセアンセンター）

　この表で分かるように、フィリピンの観光業（含む間接寄与部門）は国内総生産、（ＧＤＰ）の11・４％を占め、２１６億ドルとフィリピン人海外就労者（ＯＦＷ）の送金と同程度に、フィリピン経済に貢献しています。しかし、タイやインドネシアと比較すると、観光客数は２〜５倍、経済効果も２〜３倍伸びる余地があり、今後の成長が期待されます。

　ここに来て、なぜフィリピンのリゾート地が注目を浴びるのでしょうか。

　フィリピン政府は今まで、予算不足もあって、宣伝らしい観光宣伝をしてきませんでした。ところが、広告代理店出身のヒメネス観光相が就任してから「もっと楽しいフィリピン」（イッツ ・モア・ ファン・イン ・ザ・フィリピン）というキャッチコピーを掲げて、「アメージング・タイランド」のタイや、「本当のアジア」のマレーシアなどに対抗し始めました。

　インドネシアのバリ島やタイのプーケットはあまりにも有名になりすぎて、新味がなくなってきているのかもしれません。また、旅慣れた旅行客は常に、神秘に満ちた新しい観光地を捜しているのでしょう。

　その結果、いまだ比較的観光客が少なく、かつ手付かずの自然が残っているフィリピンのリゾート地に注目が集まるようになったと思われます。口コミやネットを通じてその評判が広まり、冒頭に紹介した雑誌の読者たちの支持につながったとみられます。

　現在、フィリピンには８カ所の世界文化遺産や自然遺産に指定されている場所や建物があります。その中でも、最近、新世界七不思議自然版に指定されたパラワン地方のプエルトプリンセサ地底河川国立公園は新しい観光資源として期待されています。

　ただし、アキノ大統領が目標とする外国人来訪者６００万人を達成するには、数々の課題を克服しなければなりません。現在、マニラ、クラーク、セブ、ダバオの４空港にしか直接国際便が乗り入れていません。ボラカイやパラワンの近隣に、国際便が離発着できる空港を整備する必要があります。

　マニラ空港ではその処理能力を超える航空機が離発着するため、混雑時には上空で20〜30分間着陸待ちをするのが常態化しています。従って、マニラを補完するクラーク空港を拡充し、マニラ空港につながる鉄道の整備が急務です。

　さらには、外国航空会社に対する差別的課税を早期に撤廃しないと、欧米からの増便は期待できないでしょう。安全面では、米国連邦航空局によるフィリピンの安全基準不適格（カテゴリー２）を早期に解消しないと、フィリピンから米国向けの増便も許可されません。

　空港や鉄道の建設は、１年や２年では実現しません。アキノ政権に残された任期は４年です。早期に着手しないと、次の政権へ先送りされ、いつ完成するかめどが立たなくなります。

(2012.8.6)