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豚肉の価格統制終わる 関税引き下げ令に悲鳴も

[ 1193字|2021.4.10 ] 無料記事

【豚肉・鶏肉の価格上限設定が終了、関税引き下げの大統領令に養豚業者らは悲鳴】 首都圏で高騰する豚肉価格を統制するため政府が2月に導入した小売価格の上限設定が終了した。農務省は価格統制を延長せず、豚肉輸入をさらに拡大させ、9日からは豚肉に推奨小売価格(SRP)を課すなど、より柔軟な対策に移行することを決めた。  一方、豚肉輸入拡大のため、関税を大幅に引き下げる大統領令が8日署名され、国内の養豚業者組合などから「養豚業がつぶされる」と悲鳴が出ている。  アフリカ豚熱の感染拡大に伴う豚肉生産量の落ち込みによる価格高騰に対処するため、政府は8日までの60日間にわたる価格の上限設定とともに、地方からの豚搬入や輸入を増やすなどして価格の安定化を目指した。しかし、この2カ月間で実際の小売価格は上限を超え、小売業者の休業なども常態化していた。  8日付英字紙ビジネスミラーによると、ダール農務相は7日、業界関係者らとの協議を経て、豚肉と鶏肉に関する小売価格の上限設定を延長せず、豚肉に対する推奨小売価格を設定する方式に移行すると発表した。  9日以降の推奨小売価格は豚肩ロース肉で1キロ270ペソ、豚ばら肉で同350ペソに設定された。一方、鶏肉については市場の平均小売価格がキロ当たり130ペソまで下落していることから推奨小売価格の対象から除外された。  農務省はまた、普段は輸入豚肉を扱わない公設市場の小売業者に対し、冷凍の輸入豚肉を扱えるよう小型冷凍庫を支給する支援を地方自治体と連携して始める。同省は1台1万8千ペソの冷凍庫を2500台確保し、首都圏の公設市場の豚肉販売業者らに支給する計画だ。  比政府は豚肉の輸入も拡大させている。農務相によると、今年1〜3月期に輸入した豚肉は3万8千トンで、うち1万8200トンが低関税による最低限輸入枠(ミニマム・アクセス・ボリューム)で輸入されたものだった。大統領は議会に対し、豚肉に関する最低限輸入枠を現行の年5万4210トンからさらに35万トン分を追加するよう要請していたが、さらに8日、最低限輸入枠の対象となる豚肉製品に課せられる最恵国待遇関税率を現行の30%から5%まで3カ月間に限り引き下げることを定めた大統領令第128号に署名した。  この大統領令では最低限輸入枠以外の輸入豚肉に対する関税率も従来の40%から15〜20%に引き下げる措置が含まれる。  9日付スター紙によると、この大統領令に対し、国内の輸入業者組合などは「歓迎する」と声明を出したが、養豚業者組合などからは「国内の小規模養豚業者らがつぶされる」「(大統領令を勧告した)農務省の戦略が全く理解できない」と強い批判が巻き起こっている。  パギリナン上院議員は「輸入は国内の豚肉不足への解決になるかもしれないが、国内養豚業者が抱える問題に対処するには非常事態宣言で必要な資金を確保して対策を取るべきだ」と訴えている。(澤田公伸)

「軽症者は隔離施設へ」 防疫緩和目安は病床利用60%

[ 887字|2021.4.7| ] 無料記事

【病院の混雑緩和のため、コロナ軽症患者を隔離施設に移すことを検討】 保健省のベルへイレ次官は5日、新型コロナウイルス対策の防疫強化地域(ECQ)の首都圏について、軽症患者を病院から隔離施設に移すことによって病院の混雑を最大40%解消することを検討していると明らかにした。同次官は、首都圏が修正防疫強化地域(MECQ)に緩和される条件として、病床使用率が60%まで下がることも挙げた。  6日付英字紙マラヤなどによると、ベルへイレ次官は記者会見で、首都圏の医療施設の使用率は78〜80%で、特に集中治療室(ICU)病床がほぼ100%埋まっていると説明。「安全な医療施設のレベルとしては、使用率が60%まで下がる必要がある」と述べた。  同次官によると、首都圏の入院患者の約40%が軽症ないし無症状で、保健省は「病院から隔離施設に移すことができれば、使用可能な病床を30〜40%増やせる」と分析。自治体と協力して、首都圏に一時的な治療・隔離施設を開設する計画で、今週中には計画を実施に移したい意向だ。  同省は、学校の建物を追加の隔離施設として利用することも検討しており、首都圏の学校の利用については、教育省からすでに了解を取り付けている。ホテルも隔離施設の候補に挙がっているという。  ▽トリアージ施設も  保健省はまた、病院へ向かうコロナ感染者を減らすために、重症度に基づいて治療の優先度を選別するトリアージ施設を首都圏各自治体に設置することも検討している。  トリアージ施設は、地元の保健所が患者の初期診断をして、隔離施設や病院に行く必要があるかどうか、指示する仕組み。ホットラインを設けて患者が電話で診断を受けるほか、病院搬送が必要な患者には、病院を紹介する政府の電話センター「ワン・ホスピタル・コマンド」を紹介、救急車も用意するという。  同次官は、コロナ感染者のトリアージ制度について「首都圏で開始したあと、全国で行う必要がある」としている。  首都圏とブラカン、カビテ、ラグナ、リサールの近隣4州は3月29日からECQに指定されている。4月11日で期限が切れ、防疫措置が緩和されるか、注目されている。(谷啓之)