フィリピン観光促進庁（ＴＰＢ）と観光省（ＤＯＴ）が主催する観光プロモーションイベント「フィリピン・ビジネス・ミッション（ＰＢＭ）・ジャパン２０２５」が、６月９日に大阪市、11日に東京都内で開催され、総額２億６２８２万ペソ相当（約６億８５００万円）の商談が成立して成功裏に終了した。これは、２０２３年の１億８３６８万４１９２ペソの商談成立額から43・08％増となる。

　ＰＢＭは、日本市場におけるフィリピンの観光ブランド強化と訪問者数の拡大を目指すもので、今年は１８５社の日本側バイヤーと、１２８２件の商談が成立した。大阪会場では46社、東京会場では42社のフィリピン企業が参加し、統合型旅行代理店、高級リゾートホテル、航空会社、エコ・ウェルネス施設など、観光関連業界全体をカバーする構成となった。

　ＰＢＭは２００５年に開始されたＴＰＢの目玉プロジェクトであり、ＤＯＴとの連携の下、日本市場へのアプローチ強化を図ってきた。日本は現在、フィリピンにとって外国人訪問者数で韓国と米国に次ぎ第３位の市場となっている。

　ＴＰＢのマリアマルガリータ・ノグラレス最高執行責任者は、「ＰＢＭは、日本の皆さまにフィリピンの自然や多様な文化を再発見していただく貴重な機会。持続可能で意味のある観光交流をこれからも深めていきたい」と述べた。

　商談参加企業には、アヤラランド・ホスピタリティ、オカダマニラ、ソレア・リゾート、マニラホテルなどの主要ホテルのほか、アモリタ・リゾート、シャングリラ・マクタン、パラダイス・ガーデン・リゾートなど、地方の有力リゾート運営会社も名を連ねた。旅行業界からは、アメージング・トレイルズ・トラベル、グランド・カントリー・ツアーズなどが参加し、航空業界からはフィリピン航空とセブ・パシフィックが出展した。

　また、観光施設・企業区域庁やＤＯＴの地方事務所（第３、４Ａ、コルディリエラ行政区、第５、第６、第７地域）も本イベントに参加し、政府機関としての支援を行った。

　ＴＰＢは、この成功を受けて、次回のＰＢＭを２０２５年11月に韓国（釜山・大田・ソウル）で開催する予定で、アジア主要市場への観光客誘致活動を今後さらに強化していく方針。

　フィリピン観光促進庁（ＴＰＢ）は、観光省（ＤＯＴ）傘下の政府機関であり、フィリピンを世界水準の観光およびＭＩＣＥ（会議・報奨・国際会議・展示会）目的地として国内外に広報・宣伝する役割を担っており、民間および公共セクターとの戦略的連携を通じて、観光客数、観光収入、観光関連投資の拡大に貢献している。 （青柳一臣）