首都圏マニラ市マラテ地区で９日夜、バー・飲食店同業者団体「ＭＡＣＲＯ」、首都圏警察マニラ市本部レメディオス派出所、同地区を構成するバランガイ（最小行政区）議長らで防犯に関する定期会合が開かれた。レメディオス派出所ムパス派出所長は、３月７日にシナゴーガ通りで発生したオートバイ２台による韓国人男性射殺事件以降、同地区で２人乗りオートバイによる路上強盗事件は発生していないと報告した。韓国人殺害の４容疑者の捜査状況について、「警察は特定した容疑者に関する証拠を更に固めており、早ければ今週中にも検察に一層強力な書類を送致できる。逮捕状の発付は近いだろう」と語った。

　まにら新聞に対し、同派出所長は、同地区ではトーレ新警察長官の命令を受け、バランガイ警察・ＭＡＣＲＯボランティアとも連携しながら、警察の巡回・警戒を一層強化していることを説明。ＭＡＣＲＯのランゴメス会長は「現在は全ての交差点に警察が立って警備に当たっている状況が実現した」と強調した。

　ムパス所長は「５分以内の対応をトーレ長官は命じたが、マラテではそれより短い時間で対応できる体制だ」と述べた。こうした警察の対応にＭＡＣＲＯも協力するため、犯罪が起こったことを瞬時に知らせるためのホイッスル、容疑者を威嚇するための棒をボランティアに配布した。

　▽ジャパンデスク設置へ

　５月に中国系比人商工会議所連合会ら華人系団体と国家警察ら法執行当局が共同して発足した、外国人犯罪被害者に特化して当局が支援を提供する全国的取り組み「コミュニティー支援安全協力ネットワーク」（ＣＡＳＳＮ）が、日本人客の多いマラテ地区の警察業務にどのような変化を与えるかについて、ムパス所長は「既に警察官が外国語を学ぶ計画は報道されているが、これは言語障壁を下げて外国人被害者に適切に対応するための措置。将来的には最寄りの分署にジャパンデスクを設置し、日本語を学んだ警察職員を配置する計画がある」と明らかにした。

　また、ＣＡＳＳＮ創設の誓約文には「当局職員の言語・文化理解等の能力構築支援を継続する」ことがうたわれているが、「日本語学校に協力を要請して警察職員の日本語習得を行うことになるか」との質問には、「ＣＡＳＳＮが具体的に動き出せば、例えば日本語学校のクラスに警察官を受け入れてもらったり、警察向けセミナーを開いてもらうなどの協力関係の構築を進めることになるだろう」とした。（竹下友章）