通信、鉄道など外資規制撤廃へ 公共サービス法改正法両院案が承認
[ 1104字|経済 (economy) ] 無料通信や鉄道などへの外資規制を撤廃する「公共サービス法改正法」の両院協議会案を両院が承認
上下両院は2日、「公共サービス」の定義を5事業に限定することで、通信や鉄道など一部公共サービス部門への外資規制を撤廃する「公共サービス法改正法」の両院協議会案をそれぞれ承認した。大統領の署名を経て発効すれば、海外からの直接投資が5年間で2990億ペソ増加することが見込まれるほか、経済成長率を0.47ポイント底上げするとの試算がなされている。