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　貿易産業省は24日、2022年７月以降にマルコス大統領が積極的に行った外遊による投資や、投資が確実となっている案件の事業規模が計190億ドル（１兆1000億ペソ）に上っていることを明かにした。これらは投資委員会およびフィリピン経済区庁における登録承認手続き段階にあるか、もしくはすでに承認されたり操業を開始した投資案件65案件を含む。同省によると、このうち12案件がすでに操業を開始しており（同省のカテゴリー６に相当）、事業総額は３億2800万ドル（193億ペソ）。また、登録承認されているもののまだ操業を開始していない投資案件が21件あり（カテゴリー５）、投資約束額は16億ドル（940億ペソ）だという。（25日・マニラタイムズ）