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　中央銀行によると、今年10～12月に全国の5350世帯を対象に貯蓄の有無などを尋ねた世論調査で「貯蓄がある」と答えた割合が25.6％だった。７～９月期の29％から低下し、コロナ禍で生活が困窮する世帯が増えた2021年７～９月期の25.2％以来、３年ぶりの低水準となった。高いインフレ率と高金利による借入コスト上昇が要因で貯蓄する余裕のある世帯が減少したとみられる。中銀によると、同調査で貯蓄する理由について尋ねたところ、①緊急時に備える②万が一の時の医療費③子どもの教育④退職後に備えて⑤ビジネス用の資本と投資⑥家を買う――が上位に挙がっている。また、今後１年間における消費者物価指数の上昇率予想値を尋ねたところ、平均で6.2％となり、政府目標の２～４％を大幅に上回っている。（21日・インクワイアラ―）