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　全国イワシ缶詰製造業者組合（ＣＳＡＰ）のフランシスコ・ブエンカミノ事務局長は13日にロペス貿易産業相に書簡を提出し、同省が策定している基本的必需品や一次産品に対する政府推奨小売価格（ＳＲＰ）リストについて、「根拠法に欠けている」として発令を遅らせるよう求めた。同組合が法律専門家に相談したところ、政府が設定できるのは災害時などの特別な状況下における価格凍結もしくは上限価格の設定のみであり、推奨小売価格の設定については根拠法がなく、法整備が必要との見解が出ている。また、ＳＲＰを順守しない小売業者に対し政府が制裁措置の発動をちらつかせていることから、缶詰業者が工場渡し価格の調整などを迫られることになり、損失を被る可能性があるとして同リストの発令に懸念を表明している。（23日・マニラブレティン）