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　証券取引委員会（ＳＥＣ）は、外資系企業などに対して企業登記上の株主だけでなく、潜在的な社主も含めた企業利益のすべての享受者を一般企業情報シート（ＧＩＳ）に記載することを義務付ける覚書回覧命令の草案を発表した。ＳＥＣに登録している株式会社や非株式会社すべてが対象となる。また、同委員会は今後、すべての外資系企業などに対し、潜在的な社主を含めた株主の変更などの情報も適宜、開示することを求めてゆく方針という。（３日・スター）