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　沖縄県の事業者協同組合による、ユニークなフィリピン人介護人材育成の取り組みが、着実に成果を上げている。沖縄県の介護職の人手不足に対応するため、沖縄県の４介護事業者が「沖縄県外国人介護事業協同組合」（與那嶺康理事長、現在13組合員に増加）を立ち上げたのは２０１８年。同組合が行うのは、日比経済連携協定（ＪＰＥＰＡ、２００８年）による介護福祉士候補生の受け入れとは異なる、独自の取り組みだ。