洪水対策
[ 873字|気象 災害 (nature) ] 有料比政府、年内に河川と水路に住む2万世帯の違法占拠住民の移住断行を表明
シンソン公共事業道路長官は19日の記者会見で、洪水被害を軽減させるため、年内にマニラ首都圏の河川や水路沿いに住む違法占拠住民約2万世帯の移住実施を断行することで、関係閣僚が合意した、と明らかにした。10月にバランガイ(最小行政区)選挙を控え、地方自治体は重要な票田として違法占拠住民の移住を遅らせる意向を表明している。このため政府は、移住を実施した後、違法居住地の再占拠を許した場合は、「首長や自治体関係者を処分する」と強硬姿勢で臨む方針だ。