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　国連平和大学（本校・コスタリカ）アジア分校のアテネオ・デ・マニラ大学で短期講座を担当した伊勢崎賢治・東京外国語大学教授(50)はこのほど、マニラ新聞の取材に応じ、比政府とイスラム急進派、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の和平問題について、日本政府など先進諸国が現在実施している開発援助よりは、国軍部隊の紛争地域からの撤退、ＭＩＬＦの武装解除など軍事部門での具体策構築を優先する必要があると強調。さらに、比政府が各地の紛争の失敗・成功例から教訓を学び、ＭＩＬＦとの和平交渉に生かすべきだとの考えを示した。