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12月21日のまにら新聞から

株式保有制限 撤廃を

 ［ 856字｜社会 (society) ］ 有料

改憲委答申　土地所有の一部解禁も

　大統領の諮問機関、憲法改正準備委員会（アンドレス・ナルバサ委員長）は二十日、現憲法が定める外国人の株式保有制限や商工業用地の所有禁止条項を撤廃するよう答申した。狙いは海外からの投資促進による国内経済活性化、国民全体の生活レベル向上だが、地価高騰や企業の「外国人支配」を懸念する声も根強い。

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