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　セレノ前最高裁長官の任命資格を問う申し立てを最高裁に提出し、同長官の解職評決を勝ち取ったカリダ法務局長を巡る疑惑が最近、次々と噴出している。同局長の家族が経営する警備会社が、司法省を含む多数の政府機関と警備員派遣契約を結んでいることが明らかになったほか、局長を含む法務局幹部らが昨年、１０００万ペソに及ぶ過剰な手当を受給していたことも発覚、上院議員からは辞任を要求する声も出ている。