首都圏パラニャーケ市のオリバレス下院議員は、障がい者（ＰＷＤ）や高齢者の就労機会を広げるため、政府と民間企業の連携強化を呼びかけた。オリバレス下院議員は、労働意欲がありながら職に就けない人が多い現状に対し、支援制度の拡充が必要だと指摘。企業に対する税制優遇、地方自治体との協力による求人の共有、職業訓練プログラムの強化など、包括的な支援の実施を呼びかけた。さらに、情報通信技術局（ＤＩＣＴ）と連携し、リモート業務や音声業務などの新たな雇用形態の確保も目指している。政府は今後、全国的な調査を通じてニーズを把握し、支援の拡充に取り組む方針だ。（９日・Ｐジャーナル）