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国内の合法的な世論調査機関の業界団体で広報を務めるアントン・サルバドール氏によると、2025年の中間選挙に向けて合法な世論調査機関ではない偽の調査機関２社がインターネットで世論調査を行なっているとして有権者に対して注意を呼びかけた。同氏によると、この２社は統計専門家や広報責任者、明確な分析理論や事務所を持っていないという。この２社はネットで世論調査を行なっていると評して、有権者らにインタビューを行うものの、その結果は調査に基づいておらず、特定の候補者を貶めたり、有権者の意見を尊重しない分析結果を公表したりするという。同氏によると、国内の合法的な世論調査機関は現在、ＳＷＳやパルスアジア、オクタリサーチなど８社に限定されるという。（12日・ピリピノスターガヨン）