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トルコ地震の地震救援基金として、政府職員が２日間分の給与を強制的に控除されるなどと書かれた虚偽の覚書がインターネット上に出回っており、大統領府は国民と政府職員に対し「事実無根」として警告を発している。虚偽の覚書では、2023年３月中の２日間の全政府職員の給与控除が定められており、ベルサミン官房長官の署名のようなものが記されているという。大統領府はフェイスブックページにて「偽の情報に用心し警戒するように」と呼び掛けており、官房長官室は当局と発信元特定に向け調整するとしている。