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地方労務管理局によると、政府の地方失業対策プログラムにより1998年10月—99年９月期に延べ10,936人が臨時雇用された。同局は、期間中に失業対策費として計1,760万ペソを支出。小規模公共事業など労働集約型の事業を創出した。受益者の大半は男性だったため、同局は女性を対象とする事業の掘り起こしを今後の課題としている。同プログラムは、アジア通貨危機やエルニーニョ現象などの異常気象の影響による失職者を主な対象としている。