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電子部品・製品製造企業で特別経済区（エコゾーン）外で操業している複数の企業が国税局に対し、付加価値税（ＶＡＴ）の早期払い戻しを要求している。各企業は製品を100％輸出しているが、エコゾーンを管轄する経済区庁（ＰＥＺＡ）に登録されていないため免税措置が付与されていない。このため、輸入原材料にＶＡＴが課されているが、取り決めによって製品の輸出税を支払った後はＶＡＴは還付されることになっている。未払戻額は15億ペソに上るという。