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経済開発庁（ＮＥＤＡ）はこのほど、日本の「小渕基金」やドイツ政府による借款支援などを財源とする各種の新規事業（総額214億ペソ）を承認した。これを受け、各事業は実施の運びとなる。主として①全国78州中、70州の道路整備計画（103億ペソ）②全国レベルでの技術教育・技能開発支援計画（36億ペソ）③農地改革法によって農地を収得した農村コミュニティーへの太陽熱発電システム導入計画（28億ペソ）④中小企業を対象とする資金援助計画（１億ドイツマルク相当）など。