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　フィリピン電子・通信連盟によると、今年４月第１週現在、国内通信事業体のうち、「2000年問題」に対応済みなのはスマートとイースタン・テレコムの２社だった。フィリピン長距離電話会社（ＰＬＤＴ）とグローブ・テレコム、キャップ・ワイヤーは６月までに、デジテルは９月までにそれぞれ対応を終えるとしている。イスラコム、ピルテル、フィルコムは対応の進行度合いを明らかにしていない。「2000年問題」とは、2000年に生ずるとされているコンピューターの機能障害のこと。（17日・スター）