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　地方への投資分散を促進しようとするエストラダ新政権は、これまで投資委員会が全国一律に定めてきた投資優先計画（ＩＰＰ）の適用産業分野を地方別に指定することを検討している。貿易産業省幹部は「1999年度のＩＰＰでは各リージョン（地域）の発展性に考慮して投資優先分野がそれぞれ選定されることになる」との見通しを示している。また、同幹部はＩＰＰの策定に地方自治体を関与させるとしている。自治体がかかわる企業の立地選定に伴う環境適合証明（ＥＣＣ）の認可作業を迅速化するためである。