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　比政府が国際通貨基金にこのほど提出した報告書によると、今年第１四半期に徴収した法人税は約21億ペソで前年同期に比べ33.53％減と落ち込み、目標額37億2,700万ペソの56.7％にとどまった。マーコッパーなどの閉鎖のほか、ペトロンなど大手10社の支払税額減が原因。減少額はペトロンが５億7,888万ペソ、フィリピン長距離電話会社５億4,812万ペソ、コカコーラ・ボトラーズ２億6,468万ペソなど。金融危機による減収が原因との見方もあるが、国税局では大幅な減少の理由を調査中という。