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　ラモス政権発足以来、政府がインフラ整備のための目玉事業として推し進めている102案件のうち、15案件が政府の資金不足から暗礁に乗り上げていると大統領府筋が明らかにした。ダバオ国際空港やマニラ国際空港のターミナル３などの建設事業６案件の着手が遅延しており、北部ルソン高速道路建設事業など９案件は中止の可能性も出てきた。財政収支改善を目的に政府は積極的に民間企業の資金を導入するＢＯＴ方式（建設—運営—移譲）など、いわゆる民活型事業の推進を呼びかけている。だが、通貨危機の影響などで民間も資金面に余裕がなく、事業投資に興味を示す企業が少ないという。