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　フィリピン公正取引委員会（ＰＣＣ）は21日、カビテ州政府、カビテックス・ホールディングス、ハウス・オブ・インベストメンツなどの企業連合体による合弁事業サンレーポイント国際空港再開発事業（ＳＰＩＡ）の提案を承認したと発表した。ＰＣＣによる決定は2023年初めにはなされていたが、今年７月23日に当事者企業や州政府によって決定書が受理され、今月21日になって初めて同委員会が正式に公表した。公表が遅れた理由については明らかにしていない。同事業は官民連携事業の一つで、カビテ州が2022年９月15日に同企業連合体に対して事業発注を行っていた。事業総額は110億ドルと見積もられており、企業連合体にはマクロアジア、サムスンＣ＆Ｔ、ミュンヘン国際空港公社、オブアルップ＆パートナーズ香港なども加わっている。（22日・マニラタイムズ）