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　エネルギー省と契約を結んだ再生可能エネルギー事業計画1400件超のうち、105件の実施主体が合意した履行条件を守っておらず、近く同省が契約を破棄する可能性がある。不履行の最大の事由は、事業地から送電網への接続可能性を確認した調査報告書「システムインパクト調査書」の未提出。さらに、105案件のうち88案件は事業が始まっていないか、最初のステップから全く進捗していないという。88案件の内訳は、太陽光発電53案件、水力発電17案件、風力発電10案件、地熱発電５案件、バイオマス発電３案件。同省が６月末までに締結した再生可能エネルギー事業案件総数は1435案件、発電量合計は15万6700メガワットに達している。うち、6100メガワット分の発電事業は既に完了している。（21日・スター）