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　2016年に制定されていた農産物密輸取締り法をさらに強化した農産物経済的妨害行為取締り法がこのほど、マルコス大統領の署名を得て発効した。今回の改正法では、従来取り締まり対象ではなかった生きた畜産動物に加え、水産物やたばこなども取締り対象となった。また、罰金額が一律５倍に引き上げられたほか、拘禁刑なども科せられるようになった。さらに、密輸に関わったとみられる企業や組織に対する関税庁（ＢＯＣ）の取締り権限が強化されたほか、違法的な慣習特定や罰則適用などに関する明確なパラメーターも組み込まれており、これまで以上に効率的な取締りが期待されている。関税庁は2023年１月から24年８月までに実施した密輸農産物の摘発件数が1803件となっており、押収した農産物の推定市場価格は37億ペソに達している。（28日・スター）