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　ステラ・キンボ下院議員＝首都圏マリキナ市＝は21日、下院歳入委員会の公聴会で労働雇用省がまとめた最新の労働力調査の結果を引用し、今年６月時点で給料が未払いになっていると答えた就労者の割合が6.8％だったと明らかにした。前年同月の9.4％からは改善しているが、就労者数が約4590万人と推定されていることから、全国で約312万人が給与を受け取っていないことになる。キンボ議員は同省に対し、給与未払い問題の解決に向けて早急に対策を講じる必要があると指摘している。（21日・インクワイアラ―）