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　台湾の電動スクーター大手のフィリピン法人ゴゴロ・フィリピンが声明を発表し、首都圏開発庁（ＭＭＤＡ）による規制が実施されても同社の電動スクーターは首都圏の主要道路を走行することが認められていると強調した。ＭＭＤＡは最近、事故が多発しているとして電動バイクや電動三輪バイク、トライシクル、ペディキャブなどの首都圏の主要道路走行を禁止する通達を出していた。同社によると、陸運局が2021年の通達で同社の電動バイクのカテゴリーを「Ｌ３電動バイク」類と位置づけ、車両登録と運転免許の取得を義務付けていることからＭＭＤＡによる規制の対象にはならないという。ゴゴロ・フィリピンはバッテリー交換式を売りにする電動スクーターの輸入販売事業者でアヤラ財閥系のグローブが出資している。（１日・マニラブレティン）