「日刊まにら新聞」ウェブ

　不動産コンサルタント会社のリーチウプロパティー・コンサルタンツによると、フィリピンの賃貸事務所需要総面積が12月13日時点で前年同期比８％増の107万平方メートルに達している。情報技術（ＩＴ）およびビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）業界による需要が旺盛だった。52万平方メートル分の事務所需要が2024年に繰り越される見込みで、同社では24年も賃貸事務所市場は活況を呈すると予測している。ＩＴとＢＰＯ業界の23年の年商規模は354億ドルと前年比8.8％増加したと予想されている。同業界の中でもヘルスケア部門の比への進出が目立っている。一方、12月時点の事務所空き室率は18％。（14日・ビジネスワールド）