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　高速道運営大手メトロパシフィック・トールウエーズの子会社ＭＰＴモビリティのマーク・デレオン副社長は11日、ルソン地方バギオ市から総額25億ペソのスマート都市モビリティー事業計画に関するオリジナル提案者資格（ＯＰＳ）を８月に獲得して以降、市当局と事業運営の条件について協議を進めており、2024年にスイスチャレンジ方式による対抗入札を経て、正式受注に持ち込みたいとの意気込みを示した。バギオ市におけるスマートモビリティ事業は、市内での渋滞発生時に市外から乗り入れる車両に対して渋滞手数料を徴収するシステムを確立させるほか、新たな公共交通機関を整備して市内の渋滞問題の解消に貢献する。2026年までの実施を見込む。（12日・インクワイアラ―）