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　金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）の資金洗浄監視対象国指定が来年１月で更新期限を迎えるが、年内にもフィリピンが監視リストから除外される可能性がある。格付大手ムーディーズの調査部門ムーディーズ・アナリティクスのアジア太平洋・中東地域金融犯罪対策実践グループ代表チョオン・ホン・チュア氏は15日、比英字紙に対し明らかにした。ただし、比政府と金融機関が連携した対策強化を行う努力を示すことが重要としている。ＦＡＴＦは2021年にカジノ・ジャンケットの隆盛や捜査・検察能力などを問題視し、比を再び監視対象国に含めており、海外の銀行との取引で厳密な審査が行われるなど資金流通で様々な制約が課されている。（16日・マニラタイムズ）