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　国内大手複合企業と米ニューヨークのグローバル・インフラストラクチャ・パートナーズ（ＧＩＰ）が参加する企業連合体、マニラ国際空港コンソーシアム（ＭＩＡＣ）は、総額2670億ペソのマニラ空港再整備事業提案で最低25年間の運営権付与を求めている。同事業はマニラ国際空港の旅客収容能力を現在の年間3100万人から7000万人規模に引き上げる。参加する国内企業は、アヤラ・コープ、アボイティス・インフラキャピタル、ＪＧサミット、ＬＴグループ、フィリンベスト・ディベロップメント、アライアンス・グローバルの６社。ＧＩＰの副会長は第12代世界銀行総裁も務めたジム・ヨン・キム氏で、「観光業再興の流れを享受するためにもマニラ空港を再整備する必要がある」と政府に早期の承認を求めている。（20日・インクワイアラ―）