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　ロペス貿易産業相は今後18カ月以内に外資系企業250社がフィリピンへの新規事業や拡張事業の実施を検討しており、その投資総額が4500億ペソに達するとの見通しを示した。ドゥテルテ政権最後の比経済ブリーフィングで明らかにした。主な分野は電子機器受託製造（ＥМＳ）、統合製鉄、通信サービス、デジタルインフラ、再生可能エネルギー、ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）、ロジスティックス、電気自動車を含む自動車製造及び関連部品など。日系企業ではミネベアミツミやブラザー、比トヨタなど大手企業の他に、ワイヤーハーネス製造業者や電気自動車用充電器スタンドメーカーなども含まれるという。（５日・マニラブレティン）