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　税優遇措置検討委員会の委員長を務めるドミンゲス財務相は９日に声明を発表し、国内のビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰО）業界団体が４月１日以降もテレワーク態勢を維持できるよう要請している件で、通常勤務体制に戻すべきとの見解を改めて示した。理由としては、「テレワークは一時的な措置。ワクチン接種も進んでおり、特別経済区や自由港経済区などに進出するＩＴ企業やＢＰＯ企業の従業員も含めて安全な方策で出勤することができる」としている。同委員会は昨年９月、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、ＢＰО業界などに対し、税優遇措置付与を維持しながら従業員の最大90％までの自宅勤務シフトを今年３月31日まで許可する決議を行っていた。しかし、同委員会は今年２月21日の会合でＢＰＯ業界によるテレワーク態勢の維持申請を拒否していた。（９日・インクワイアラー）