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　財務局が２月28日に実施した財務省証券（ＴＢ）の入札で、応札レートが大幅に上昇したため、同局は発行を取りやめた。91日物は平均で前回比0.591ポイント増の1.49％に、182日物も同0.579ポイント増の1.736％にそれぞれ急上昇した。財務省幹部は「ウクライナ危機が比経済に与える影響を機関投資家らが懸念したとみられる。ウクライナ危機がどれだけ続くのか、また米連邦準備制度理事会による３月の会合や、インフレ率の動きを注視しなければならない」と分析している。同理事会は１月下旬に開いた連邦公開市場委員会で、１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が前年同月比7.5％増と1982年以来40年ぶりの高水準を記録したことから、インフレが抑制できなければ３月の会合で利上げを実施するとの見解で一致している。比政府が３月に計画している2500億ペソまでの借入について、デレオン財務局長は「たとえ借入に失敗しても、政府は事業やプログラムを継続させる十分な資金を保持している」と述べている。（１日・スター）