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　在フィリピン日本人商工会議所などが加盟する外国人商工会議所連盟は、上院に提出されている公共サービス分野の定義を修正する上院法案第2094号の審議で通信分野を公共サービスにとどめおくことを求める提案が上院議員から出されているとして、懸念を表明した。同連盟は声明で、比の携帯データ通信サービスの契約率が68％、国民への普及率が80％と東南アジア諸国でも最低水準にあるとして、外資を積極的に導入しサービスを改善する必要があると指摘している。（25日・ビジネスワールド電子版）