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　不動産コンサルタント企業のコリヤーズ・フィリピンズは首都圏におけるコンドミニアムなどの住宅空室率が今年末までに17.2％まで上昇するとの予測を明らかにした。コロナ禍が始まった昨年の住宅空室率は15.6％だった。一方、首都圏における賃貸事務所の空室率は今年末までに12.5％まで上昇すると予測している。今年１年間に新規開発の事務所賃貸面積は87万８千平米まで追加される見込みで、そのうち賃貸契約が結ばれる事務所面積は35万1300平米と見積もられている。（１日・スター）