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　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）のフィリピン事務所は、４月発表の無国籍問題に関する報告書で、19世紀後半から１９４５年までに比へと移住した日本人の子どもたちで戦後も残留し無国籍となったケース（フィリピン残留日系人、以下ＰＪＤ）について初めて言及した。比政府は２０１０〜11年にかけて、無国籍リスクにある人々を「先住民バジャウ、インドネシア系の人々、武力紛争による強制移動の背景を持つ未登録の子どもたち、捨て子、移住先のフィリピン系の子どもたち（マレーシアのサバ州や湾岸諸国）」としていた。ＵＮＨＣＲによると、当時ＰＪＤは、比の国籍を選択する権利を行使できるといった誤解があり、対象外とされてきた。