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　チュア国家経済開発長官によると、政府が最近議会に提出した法人税・税優遇措置改革法案や新型コロナウイルス対策法案などが成立した場合、最速で７月にも法人税が現行の30％から25％に引き下げられる可能性がある。政府は、2020年予算の優先項目変更や、インフラ促進政策「ビルド、ビルド、ビルド」の優先的再開、雇用創出、投資家へのターゲットを絞った税優遇措置付与などに重点を置いた新コロナ対策プログラム「ＰＨ─プログレソ（比の発展）」を策定し、コロナからのＶ字型経済復興を導く指針としたい考え。その中に法人税・税優遇措置改革法案も位置づけられており、東南アジア地域諸国の中でも高いと言われる法人税を引き下げるとしている。（15日・インクワイアラー電子版）