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　国家税務調査センター（NTRC）の最新報告書によると、フィリピンにおけるオンライン賭博の市場規模が2020年には600億ドルを超える見通し。フィリピンは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟10か国の中で海外向けオンライン賭博（カジノ）事業に運営許可を出している唯一の国で、アジア太平洋地域でもその分野での存在感が際立っている。運営許可を出している比娯楽ゲーム公社は2016〜18年にオンライン賭博企業から120億ペソの手数料収入をあげている。国税庁によると、国内で登録しているオンライン賭博企業は218社で、外国人労働者10万8914人を雇用。これらの企業が今年１〜8月期に納入した源泉徴収税総額は16億3000万ペソだったという。（2日・マラヤ電子版）