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　国内のＩＴ・ＢＰＯ業界団体「情報技術＆ビジネス・プロセス・アソシエーション・オブ・ザ・フィリピンズ」（ＩＢＰＡＰ）はこのほど、大統領府に対し、首都圏におけるＩＴエコゾーンビルの開設申請に関する大統領の追加承認を求める声明を出した。大統領府はこのほど、首都圏におけるＩＴエコゾーンビルの開設許可申請に対する大統領の承認手続きを当分、凍結すると発表していた。しかし、業界団体は、すでに大統領府に提出されている22案件（総額342億ペソ超）については少なくとも追加承認するよう求めている。（６日・トリビューン）