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　公正取引委員会は、業務内容が重ならない企業同士による買収や合併を承認するための審査期間を、従来の30日間から15日間に短縮することを盛り込んだ通達を出した。７月２日から実施される。比のビジネス環境を改善するための試み。同委員会はこれまでに、２兆8700億ペソの企業価値に相当する計184件の買収および合併合意の承認申請を受理している。このうち174件を承認し、1件を拒否した。業界別では製造業による買収・合併案件が42件と最も多かったのに対し、金融・保険関係が30件、不動産関係や電気・ガス関係がそれぞれ24件などとなっている。（19日・スター電子版）