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　情報通信省と国家通信委員会はこのほど、既存の通信企業による通信電波塔の新設を原則禁止する合同通達を発令した。今後は政府が認可する通信塔建設・運営業者のみが通信塔施設を建設・運営し、通信企業に共用施設として貸し出すことになる。リオ同省長官によると、今年11月までに政府が認可する通信塔運営業者を公表する。しかし、インドや中国などの通信インフラ企業などからは通信塔運営業者は複数にすべきだという要望が相次いでいるという。（９月27日・スタンダード電子版）