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民間航空局とマニラ空港公団、フィリピン港湾庁の3政府機関公社はこのほど、財務局に対し、総額113億3000万ペソの配当金を納付した。パンパンガ州クラークで開催されたアジア開発銀行の年次総会でトゥガデ運輸長官が引き渡し式を行って発表した。民間航空局は過去4年間、政府に配当を納付できなかったが、昨年10月にフィリピン航空（PAL）から空港使用料の未納金60億ペソを徴収できたため、17年度分として62億2000万ペソの配当を納入した。マニラ空港公団の配当は20億1000万ペソ。一方、17年度の政府系金融機関・公社による配当総額は304億5000万ペソで前年比9.8％増。（17日・マラヤ電子版）