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　法人税の免除など様々な政府投資誘致機関が設定している税優遇措置を見直し合理化する税制改革法案が財務省によって策定されている問題で、経済区庁（PEZA）のプラザ長官が5日、記者会見を開き、同措置の合理化は外国人投資家らの撤退につながると警告した。同長官によると、東南アジア地域の他の諸国では現在、投資家を誘致するため、逆に税優遇措置の拡大を目指しているとし、フィリピンの競争力が落ちると懸念を表明した。財務省案に対してPEZAでは現在、税優遇措置をさらに拡充する対抗案を策定中という。（5日・インクワイアラー電子版）