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　ロペス貿易産業長官はこのほど、比政府が進めているジプニーなどの公共交通車両の近代化事業「フィリピン公共交通車両（PUV）近代化プログラム」について、車両組立実施主体として比国内企業を優先したいとの意向を明らかにした。同省は現在、このプログラムに関する大統領令草案を作成中で、今年４月までに発令される見通し。公共交通車両の近代化事業に参画する企業に対しては税優遇措置が付与される見込み。その財源としては、包括的自動車産業復活戦略プログラムに割り当てられる予定だった予算の中で浮いている２億ドルがPUV近代化プログラムに振り分けられる。（19日・ブレティン）