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　日本経済新聞社がこのほど発表した2018年１月期のフィリピンの製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は前月比2.5ポイント減の51.7だった。比に関する同指数を発表し始めた2016年１月以降では３番目に低い値だった。税制改革法が１月１日から発効し、燃料や嗜好品をはじめ様々な物品やサービスの価格が引き上げられており、国内需要や製造業の成長が抑制されると予想されている。財務省では１月のインフレ率は3.3％とみており、中央銀行も生活必需品の価格が今後、3.5〜4.0％の範囲内で上昇すると予想している。（２日・インクワイアラー電子版）