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　ドミンゲス財務長官によると、政府は2018年から固定資産税の滞納に対する赦免措置を実施する方針。政府による税収引き上げ政策の一環で、固定資産税の延滞金を免除することなどで同税の申告を促進させ、税徴収を強化する。政府は現在、国会で審議中の税制改革法案に必要な条項を盛り込むことで、来年早い時期から赦免措置を実施したい意向。固定資産税の滞納などに対しては現在、年率20％の延滞金が課せられており、延滞金の支払いを免れるために申告しないケースが多いという。（11月29日・スター電子版）