「日刊まにら新聞」ウェブ

　ジョクノ予算管理長官によると、８月上旬にドゥテルテ大統領が署名して発効した国立大学授業料免除法により2018年度に必要となる予算額が510億ペソで、4年後には700億ペソまで膨らむ見込み。同法の対象となるのは、首都圏の国立大学８校のほか、ルソン地方の49校、ビサヤ地方の26校、ミンダナオ地方の29校。さらに、高等教育委員会が認定する地方大学や技能教育技術開発庁（TESDA）が運営する職業訓練学校に通う学生たちも対象。同省では、法律を有効に適用するため、全国大学入学試験の実施を新たに提案しているほか、入学認定基準の厳密化や就学率の監視などを求めてゆく考え。（６日・マラヤ電子版）